お骨は必ずしもお墓に納めなくてもよい


近時、お骨をお墓に納めるのではなく、粉状にして(遺灰)海や山に撒く、いわゆる散骨をする方も増えてきています。

散骨それ自体を禁止する法律はなく、このような散骨も可能とされています。

今納められているお骨を取り出して海や山に撒くのも墓じまいの一形態といえます。

無論、何処のどんな場所でも、どんな方法で撒いても良いというものでは当然ありません。

大まかには「相当な方法及び場所で行う事」とされています。

場所や方法には一定の制約があることとなります。

 

場所に関する制約

散骨をする場所としては、先に述べた通り山や海が挙げられます。

山への散骨

山への散骨と言っても当然ながら他人所有の山へ無断で撒くことはできません。

所有者が分かっていればその所有者の、分からなければ調べた上で所有者の同意を得て行う必要があります。

山の所有者は法務局へ行くか、法務省が提供しているオンラインによる登記情報提供サービスを利用することで調べることができます。

⇒登記情報提供サービス

⇒山の所有者の調べ方(準備中)

山の所有者の調べ方は時にややこしく難しいことがあるので、特にこの山がいいという希望があるのでなければ散骨業者に依頼するか、あるいは海への散骨を検討するのも選択肢です。

ただ、業者に依頼するにしても山の所有者の同意が必要なことには変わりはありませんので、その山が業者の所有か、山の所有者の同意を得ているか、後のトラブルを回避するため確認しておく必要があります。

なお、お骨を撒くのではなく、埋めてしまうと墓埋法(墓地、埋葬等に関する法律)に抵触する可能性がありますので、この点も注意が必要です。

 

海への散骨

海については山のように所有権者の同意が必要となるものではありませんが、無軌道な散骨は水産物への風評被害などを招く恐れがありますので、お骨をまく場所については注意する必要があります。

また、散骨のための船のチャーターについて難色を示す船主の方もいます。

散骨業者へ依頼せず、自分の手でお骨を撒くために船をチャーターする際は、きちんとチャーターする目的を伝えておく必要があります。

 

自治体独自の規制に注意

上記のように散骨を直接禁止する法律はありませんが、自治体が条例で独自の制約を設けている場合もあります。

例として、埼玉県秩父市は散骨を原則禁止し、市長が定める例外的場合にだけ許容するとされています。

散骨を行う際には、散骨を行う自治体に確認を行っておく必要もあります。

 

散骨の方法

場所の問題をクリアしても、散骨の方法についても節度が求められます。

お骨は粉状にして撒くことが必要であり、お骨の形を残したまま撒くことはできません。実際上、そのようなお骨が人目に触れればトラブルとなる可能性もあります。

お骨に関する法律(刑法190条)は国民一般の宗教的感情、健全な宗教的風俗を保護法益としているので、お骨を粗雑に扱うような撒き方をすることは違法性を帯びる可能性もゼロとは言えません。

 

あらかじめ希望を伝えておくのが望ましい

ご自身が亡くなった後、遺骨を山や海に撒いてほしいと希望されるのであれば、その旨をご家族に伝えておく、更には遺言書として作成しておくのが望ましいといえます。

日本ではいわゆる言霊思想の影響か、不幸な事態を想定した措置を取っておくことを忌避する方も少なくありません。

ですが、散骨に対する考えは人それぞれであり、単にお骨を捨てたと受け取る方もいます。

であれば、自身の希望は亡くなった後も目に見える形で遺しておくのが、ご遺族にとっても親切と言えます。

故人の遺志を尊重して散骨を行おうとするご遺族と、希望を直接伝えられていないご遺族の方との間で聞いた聞かないのトラブルとなる可能性は十分にあります。

また、自身のお子さん達には全員に伝えても、兄弟姉妹などの他の親戚が散骨をしようとするお子さん方を非難するという事態も考えられます。

散骨を希望されるのであれば、その旨を書面で遺しておくことをお勧めします。